確定申告での配偶者控除と扶養控除の利用 / 税理士ワンポイント
確定申告で所得税の節税を考える場合に所得控除は年間の所得から確定申告書に記載さえすれば以下のいずれかの金額を控除してもらえます。
配偶者控除.......................................................................38万円
配偶者が同居の特別障害者.......................................73万円
70歳以上の配偶者..........................................................48万円
70歳以上の配偶者で同居の特別障害者.................83万円
扶養控除.............................................................................38万円
扶養親族が同居の特別障害者.....................................73万円
16歳以上23歳未満の扶養親族......................................63万円
16歳以上23歳未満の扶養親族が同居の特別障害者....98万円
70歳以上の同居の老人扶養親族.................................58万円
70歳以上の同居の老人扶養親族が特別障害者.......93万円
70歳以上の老人扶養親族...............................................48万円
控除対象配偶者.扶養親族とは、居住者(確定申告をする人)と同一生計の配偶者.親族で合計所得金額が38万円以下(年収１０３万円以下)で事業専従者でない人をいいます。
年の中途で死亡した場合の配偶者.扶養控除の適用！
年の中途、たとえば1月1日に配偶者または扶養親族が亡くなった場合でも、その亡くなった年の確定申告時に配偶者控除.扶養控除を受けることができます。
配偶者控除.扶養控除の選択適用！
配偶者控除と扶養控除のいずれの適用を受けるかは納税者が選択できます。たとえば70歳以上の母親を父親の配偶者控除とすると控除額は48万円ですが、同居で同一生計の長男の扶養親族とすれば控除額は58万円の控除を受けることができます。同一世帯全体でみれば、長男の扶養親族としたほうが節税できることになります。
夫婦共働きの子供の扶養控除！
子供を共働き夫婦のいずれの扶養親族とするかは、確定申告時に変更することができます。確定申告で年収の多いほうの扶養親族とすることによって節税できます。
ただし、この場合には必ず夫婦両方が確定申告をし、所得税の還付と所得税の納税をそれぞれすることになります。
このコンテンツは、サイトを閲覧される方の参考情報としてご覧いただいております。
税理士節税クリック新谷健税理士事務所はご利用者が被るいかなる不利益についても一切責任を負いません。
予めご了承のうえご利用下さい。
実際の税務上の判断は必ず税理士や税務署に確認してください。
節税税理士プロフィール
税理士新谷健（しんやたけし）
TEL 046-262-8881
FAX 046-262-8882
横浜.相模原.町田.川崎.厚木を
中心に税理士が対応してます
税理士安心パック
