『社長に支払う給与と家賃で節税』|　横浜.相模原市.川崎市.町田市.厚木市で新谷税理士節税クリニック

　特殊支配同族会社で一定の要件に該当すると社長の給与を増やし必要経費を多くしても、全額が節税になるはずの法人税額が逆に増税になってしまいます。
たとえば、前期年収1000万の給与を今期から年収1200万円にし特殊支配同族会社の一定の要件に該当すると必要経費は200万円増加したのに、支払う法人税は約100万円増税になります。
　だから法人税を節税するには社長の給与を増額するのではなく．．．．．．？？？？？

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　したがって法人税.消費税の節税を考える場合には、特殊支配同族会社で一定の要件に該当しないようにすることが必要です。
　役員報酬を逆に減額し社長が会社から受け取っている家賃等を適正額まで増額することで、特殊支配同族会社で一定の要件に該当しなくなることが可能です。そうすることで、社長の役員報酬が全額必要経費に算入され法人税を節税することが可能になります。

　多くの社長さんが会社から受け取る家賃は世間相場に比しかなり安くなっていると思われます。適正家賃への増額は全額必要経費であり、消費税の計算上も控除の対象となり法人税.消費税とも節税できます。
さらに社長との賃貸借契約で家賃の支払い方法を継続して年払い契約とし、年度末に翌年1年分の家賃を支払うことで当期の必要経費とすることができます。

　社長の給与引下げ額と適正家賃への増額分とがほぼ同じになれば、特殊支配同族会社の役員給与の一部必要経費不算入の適用による法人税の増税を低く抑えられます。
　社長は家賃収入の増額により不動産所得が増えますが、給与所得は逆に減りますし、今後の修繕費で所得税の節税は可能です。さらに多額の修繕費は消費税の還付を受ける機会でもあります。

社長が近々退職を予定している場合には社長の役員給与の引下げは絶対にやめましょう。社長の給与を下げてしまうと役員退職金が少なくなります。
　

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