決算チェックリスト

　税金対策の最大のメリットはお金すなわち資金を内部留保できることです。

　決算月は法人税、消費税、所得税の税金対策できる最後のチャンスです。

回収不能な売上債権を費用計上

　決算月に回収の見込みのない売掛金等を貸倒損失として計上すると法人税、所得税、消費税を少なくできます。たとえば取引先が倒産したり、1年以上前の売掛金が回収に見込みがない場合には費用として計上することができます。

　決算月に将来の貸倒に備えるため貸倒引当金への繰入額を法定限度額までの金額を必要経費に算入できます。

　1個1組の取得価額が30万円未満の減価償却資産について取得価額の合計額が年間300万円までの減価償却資産は、その取得価額の全額をその年の所得税.法人税の計算の際に必要経費に算入できます。

　商品の在庫は決算月にかかわらず、少なくするのが常識です。仕入れを増やして節税になると考えるのは完全な誤りです。商品在庫を売却し現金化することによって、費用である売上原価が増え節税もでき経営も安定します。

商品在庫は当期の経費ではなく来期の経費になりますから、正確なたな卸しができないと来期は逆に税負担が増えることになります。

税理士新谷税理士事務所は、毎年の確定申告で税金対策を行っています。
税金計算だけをする税理士ではありません。

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