ふるさと納税で被災地支援

ふるさと納税

東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げると共に一日も早い復興をお祈りします。

  1. ふるさと納税制度 ( 被災地がふるさとである必要はありません ) を利用して被災地の自治体に義援金を送ることで、すぐに被災地の復興に利用できます。
  2. 義援金、寄付金は、ふるさと納税制度を利用した領収書を添付して確定申告をすることで、所得税と住民税を節税することができます。

被災地への問い合わせ先と手続き

ふるさと納税制度を利用するには、以下のサイトから

  1. 被災地の各自治体にふるさと納税制度を利用する申込書の提出。
  2. 義援金の送金。
  3. 送金した各自治体からのふるさと納税制度を利用した領収書の受取り。
  4. 領収書を添付した確定申告書の提出。
  5. 所得税の還付と住民税の減税。

被災地自治体のサイトのご案内

還付額節税額の計算

被災地の自治体に送った義援金の合計額のうち2千円を超える部分の金額について、以下の所得税額が還付され、住民税額が節税されます。

  • 還付税額節税額 = 住民税節税額+所得税還付額
  • 住民税節税額
    基本控除額= ( 寄付金義援金の合計-2,000円 ) ×10%
    割増控除額= ( 寄付金義援金の合計-2,000円 ) × ( 90%-所得税率 )
  • 所得税還付額
    ( 寄付金義援金の合計-2,000円 ) ×所得税率
  • 年収700万円 夫婦子2人 所得税率10% 住民税率10% 4万円寄付で38,000円節税となります。

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予めご了承のうえご利用下さい。
実際の税務上の判断は必ず税務署に確認してください。

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